オーナー経営者の事業承継問題に全力で取り組んでいます。
会社の現状分析や経営者とのディスカッションもしていないコンサルタントが、いきなり自社株式の評価の引下げやＭ＆Ａを提案するというのはいかがなものでしょうか？
自分の得意な専門分野や有利なビジネスに誘導している感が否めません。
百戦錬磨の経営者でも事業承継の経験が豊富な方はほとんどいません。
経営者が考えている課題とプロから見た優先課題が異なることも少なくありません。
当社は課題の整理が最も大切だと思っています。
問題の全体像、複数の課題の関連性、課題解決の優先順位、そのスケジュールが経営者の腹に落ちていないと、実行段階で周囲のコンセンサスを得られなかったり、最終的な意思決定ができないようなことになったりします。何よりも、後日、周囲の関係者との間にに禍根を残したり、ご自身が後悔したりすることは、絶対に避けなければなりません。
事業承継にトライ＆エラーはありません。
以下のプロセスを通じて、まずは課題の整理をされることをお勧めします。
現状分析 ⇒ 課題抽出 ⇒ 経営者とのディスカッション ⇒ 課題整理 ⇒ プランニング
課題が整理できて、経営者の腹に落ちた結果、「何もしない！」という意思決定が下されることでもよいのです。
その意思決定を支援することも、立派なコンサルティングだと思っています。
１．事業承継の方向付け
事業承継の大きな方向性は、以下の分類になります。
方向性
説 明
同族承継
子、婿、孫等の親族に事業を承継する。
第三者承継
いわゆるＭ＆Ａです。親族以外の経営幹部への事業承継も含みます。
廃業
事業を承継せずに、やめて閉じる。
実際には、上記３つの方向性のいずれか一つに絞って事業承継を進めなければならないということではありません。複数の方向性の組み合わせや途中で方針を変更することも珍しくありません。
例えば・・・
「事業承継の方向性が決まらず、相談できない」というのは間違いです。
課題を整理して、事業承継の方向性を一緒に考えるのもコンサルティングです。
２．事業承継に不可欠な環境整備
| 健全な財務 |
事業承継には多額のコストが必要になることがあります。また、財務の良し悪しによって、Ｍ＆Ａの価値が変動したり、財務状態が悪くて廃業したくてもできないということもあります |
|---|---|
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ガバナンス の安定 |
経営者が変わるタイミングに、株主と経営者の関係も変わります。株主は長期安定的な視点で経営者のリーダーシップを支え、経営者は株主の信頼に応える流れを作ることが不可欠です |
| 円滑な相続 | 経営者にとって自社株式は財産的な意義は低く、経営を安定させるための経営資源です。しかし、民法では、経営への関与に関係なく法定相続人に財産を承継する権利を認めています。また、売却が困難な自社株式に多額の相続税が課されることもあります。「争続」を避け、相続税に押しつぶされないことも事業承継には不可欠です。 |
税理士・会計士の行う事業承継対策は、「イコール 経営者の相続対策」、という構図になりやすいのですが、「財務」と「株主」というテーマも軽視できません。
「当社は、事業承継に係わるすべてのソリューションを提供します。」とは申し上げません。
掲げたコンサルティングメニューについて、他の専門家や規模の大きな会社のソリューションを使うことがベストだと考えれば、躊躇なく進言し、事案の遂行に最適な体制をアレンジをします。
独立系で小規模ではあるものの経験豊かなコンサルティングを活用していただくメリットは以下のような点にあると思います。